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電子決済のこれから スマートペイメントはマーケティングをどう変える?

現金を使用しない電子決済手段「スマートペイメント」。ユーザーにとって利便性が向上するのはもちろん、購入データを活用することで、ターゲティングをより精緻化したキャンペーンが打てるなど、マーケティングをさらに洗練させることが可能になるとして、企業側からも注目を集めています。今回は、スマートペイメントの最新事情に迫ります。

スマートペイメントはここが違う

野村総合研究所の定義では、スマートペイメントは「商取引における、現金や銀行での手続きを必要としない電子的な決済手段」を指します。しかし、それでは電子マネーやクレジットカード、プリペイドカードなどの電子決済(モバイルペイメント)とどう違うのかと疑問に感じる人もいるかもしれません。

広義で言えば、電子決済もスマートペイメントのひとつに含まれます。昨今では、モバイルデバイスのスマート化、電子決済ができるウエラブルデバイスの登場などで、より進化した「モバイルペイメント」として、「スマートペイメント」という呼び方が広がりつつあります。

「Apple Pay」
http://www.apple.com/apple-pay/

特に昨今注目されているのは、2014年9月にAppleがリリースした「Apple Pay」を始めとする、iPhoneやAndroidなどのモバイルデバイスをクレジットカード決済端末に活用するサービスです。決済端末にスマートデバイスを活用することで、取り扱い手数料を安価に抑えることができ、端末の導入コストも安価になるので、これまでクレジットカード決済を導入することが難しかった中小事業者や個人店舗、フリーマーケットやイベント会場といった場や、個人間でもモバイル決済ができるようになりました。

スマートペイメント市場規模は2020年度に87兆円へ

モバイルデバイスを決済端末に利用するサービスの登場で、スマートペイメントの市場は大きく広がりつつあります。野村総合研究所の調査では、2014年度における国内スマートペイメントの市場規模を、54兆2000億円と推計しています。この市場規模には、クレジットカードやデビットカードといった旧来からある電子決済市場も含まれており、内訳は、クレジットカード47兆円、デビットカード0.6兆円、プリペイドカード2兆円、電子マネー4兆円、キャリア収納代行0.6兆円となっています。2020年度には、全体で87兆4000億円まで市場が拡大する見通しです。

マーケティングに役立つスマートペイメント

スマートペイメントを語る上で忘れてはならないのが、マーケティング要素です。例えば、最近海外では、スターバックスやマクドナルド、ダンキンドーナツといった飲食チェーン大手が、モバイルアプリを活用した事前オーダーによるモバイル決済の導入を始めています。

同サービスは、利用者がアプリ上で商品を注文してモバイル決済を済ませておくと、指定した時間に店舗に到着すれば待ち時間なく商品が受けとれるというもの。忙しい消費者にメリットになるばかりでなく、店側もアプリで利用者の購入履歴をトラッキングしたり、利用しているソーシャルメディアとリンクさせることで、属性ごとの購入傾向を分析したりといったマーケティングが可能になります。また、プッシュ通知をからめてクーポンを配信し、来店を促すといった使い方もできるでしょう。

このように、モバイル端末と電子決済をリンクさせることで、今までよりもさらに精度の高いターゲッティングが可能になり、広告配信やキャンペーン告知、クーポン配布などで、エンゲージメント率を高めることが期待できるのです。

マーケティングとしての効果も見逃せない

モバイルペイメントがよりスマートに進化した「スマートペイメント」。ユーザーにとって利便性が向上するだけでなく、マーケティング側にもメリット大だということがおわかりいただけたのではないでしょうか。エンゲージメント率の低下で悩んでいるECサイトは、導入を検討してはいかがでしょうか。

参考:

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